19/07/07

韓国に対する輸出規制の強化について考えてみる

去年の10月に韓国の最高裁で徴用工裁判の判決が出されてからというもの、かなり高めの熱量を維持しながらその後の経過をウォッチしてきたけれど、ここにきてようやく日本による対抗措置が発動された。日本政府によると、今回の規制強化はあくまでも安全保障上の理由からであって、徴用工裁判に対する報復措置ではないとしている。ということは、本格的な制裁措置はこれから始まるということになる。



G20の直後に電撃的に開催された米朝首脳会談にかぶせるようにして今回の措置を発表したのは、いままでの日本ならば考えられなかったようなやり方だ。すっかり影が薄くなったムンムンが、また米朝交渉におけるキーマンとして注目を集めるかと思われた矢先の発表だっただけに、日本側の明確な悪意を感じる。もちろん、これは日本政府に対する褒め言葉だ。

しかし、フッ化水素などの戦略物資を禁輸すれば韓国経済が大きなダメージを受けるという議論はかなり前からあったので、いまさらこうした物資について規制を強化しても、すでに韓国側としても手を打っているだろうから、あまり効果はないかもしれないと考えていたのだが、韓国の反応を見ると面白いくらいに慌てふためいているので、あれだけの時間があったのにまったくの放置プレイだったということがわかって驚いた。

どうせ日本は何もやってこないだろうから放置プレイで問題なし、くらいの感じで軽く考えていたのだろう。とにかく、ウォッチすればするほど、ムンムンをはじめとする韓国政府の無能さが明らかになってくる。「いくらなんでも、まさかそこまで無能ではないだろう」というこちらの予想のはるか斜め上を行く無能ぶりで予想を裏切ってくれるところが最高に面白い。

ムンムンの周りには、政治に詳しい人間なんていないのだと思う。自分と同じ思想のイエスマンばかりを集めているから、これほどまでに無能な政府になってしまうのだろう。きっと、学生運動と同じようなノリでやっているのだと思う。政治だけでなく経済もひどい。所得主導成長という政策を掲げてものすごい勢いで最低賃金を上げているけれど、それがものすごい勢いで失敗していて、いまはかなり悲惨な状況になっている。

それでもムンムンは政策の失敗を認めようとせず、「改善している部分もあるから長期的に見れば問題ない」みたいなことを言っている。たしかに、高齢層の雇用が改善したりしているけれど、それは「電気管理士」などの仕事を無理やり作ってカネを盛大にばらまいているからに過ぎない。「電気管理士」というのは、大学の教室を見て回って電気が点いてたら消す、というだけの仕事だ。これで、「雇用が改善している」とか言って胸を張るのだからバカすぎる。

バカと言えば、参院選を控えて野党が最低賃金に関する政策を出しているけれど、現実的な政策がまったくなくて、バカとしか言いようがない。たとえば立憲民主党なんて、最低賃金を5年以内に全国一律1,300円に上げるという公約を掲げているけれど、経済のパイが大きくなっていない現状でそんなに短期間に最低賃金を上げたらどうなるかなんて、韓国の惨状を見ればわかりそうなものだ。頭の悪い自分にだってわかるんだから、立憲民主党はバカの集団だと考えて間違いないだろう。

なんだか話が逸れてしまったので元に戻すと、韓国は今回の規制強化についてWTOに提訴すると言っているけれど、それは無理筋だろう。ホワイト国を指定するのは日本の専権事項だから、ホワイト国から除外するのも日本の専権事項ということになるわけで、それがWTOに違反しているというならば、そもそもホワイト国という制度自体がWTO違反ということになる。

日本にも、今回の措置を危ぶむ声がある。その理由としては、最終的には日本にダメージが返ってくるとか、これを機会に韓国が自国での生産体制を整えてくるだろうから、日本としては貴重なマーケットを失うことになる、といったところだ。当然、日本も無傷というわけにはいかないだろうが、そのあたりは日本政府としても綿密に検討しているだろう。その結果が今回の措置なので、ここは政府の判断を信じたい。

韓国が自国での生産体制を整えるという点については、それほど心配する必要はないと思っている。たとえば、何年か前にも自国での生産を目指していながら見事に失敗したという実例がある。また、韓国政府がこれから毎年1兆ウォンを投資して自国での生産体制確立を目指すらしいが、3年や5年くらいで実現するほど簡単なことでもないようだ。ただ、日本の技術者の引き抜きだけは警戒した方がいい。

徴用工の問題についても、「1 + 1 基金」案をベースとして外交協議に応じるように日本に求めているけれど、バカも休み休み言え。日本が二国間協議をさんざん呼びかけたのにそれを無視し、その次の段階である仲裁委員の任命も無視して、いまは第三国による委員の任命という段階に来ている。だから、二国間協議の段階なんてとっくの昔に終わっている。どこまでも自分勝手な理屈でゴリ押しするなよ。

韓国はきっと、第三国による委員の任命にも応じないだろうから、日本としてはICJへの単独提訴ということになるだろう。その時点で、韓国には国家間の条約を守る意思がないと判断して、制裁措置を発動することになると思う。その後の展開については、ムンムンが大統領でいる限り、韓国としても引くに引けないだろうから、とことんまで行くしかないだろう。どういう結末になるのかわからないけれど、最後まで熱量高めでウォッチしていきたい。

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