18/11/11 いわゆる「徴用工」裁判の判決についてさらに考えてみる ということで、徴用工裁判の判決が出てから10日以上が経過したわけだけれど、ムンジェイン大統領からの公式な声明はまだ出されていない。大統領周辺の人間からは、相も変わらず逆切れしたようなコメントとか、韓国にとって都合のいいコメントなどがちらほらと出ているようだけれど、ムンムン自身はだんまりを決め込んでいるようで、まったく動きを見せていない。 今回の判決を出した韓国最高裁の長官は、ムンムンが自ら無理やり抜擢したという経緯があるようなので、つまりはムンムンの意思を代弁する形で今回の判決が出されたと見て間違いない。それなのに、ここまでムンムンの声明がまったく出てこないというのはおかしな話だ。自分が描いた絵図であるなら、事前にいくらでも理論武装できていただろうに、その気配がまったくない。 韓国政府としては、日本がここまで強気の態度に出てくるとは思っていなかったのではないだろうか。反日感情に任せて行動しただけのことで、実際にはノープランだったということではないだろうか。ちょっと強気に出れば、いつものように日本が折れてくれるだろう、くらいにしか考えていなかったのだろう。いかにも韓国らしい思考回路ではある。 今週開かれるASEANでも、安倍さんとムンムンの会談は行われないようだ。これも、まったくノープランのムンムンが、今回の判決に激怒している安倍さんに会うのが怖くて逃げ回っているということだろう。安倍さんがムンムンに会うのを拒否したということではないと思う。安倍さんにしたら、ムンムンに直接会って問いただす絶好のチャンスなのだから、それを自ら放棄するわけがない。単に、ムンムンが腰抜けだということだろう。 ここまでの流れを見ていると、どうやら韓国政府の積極的な動きというものは期待できそうにない。ムンムンはおそらく、三権分立の理論を盾にして、今回の判決を出させたのは自分自身であるにもかかわらず、司法の決定には従うしかないという態度をとるだろう。妥協案として、基金の設立などを提案してくるかもしれない。日本からすれば妥協もクソもないわけで、そんな話に応じるわけにはいかない。 国際裁判に提訴したところで、韓国がそれに応じる可能性はほとんどないと思う。今後は、同じような判決が次々に出されるだろうが、日本企業がどのように対応するかが焦点になってくる。日本政府としては、日本企業に賠償を命じる判決が出ても、それに応じないように言い含めているらしいが、すべての企業がそれに従うかどうかはわからない。 普通の感覚ならば、こんなデタラメな判決を出すような国でビジネスなんてできないと考えて、韓国から撤退するだろうが、面倒なことには巻き込まれたくないと考える経営者もいるだろう。とりあえずお金を払っておけばビジネスは続けられるわけだから、判決に従う企業が出てきてもおかしくはない。そうなると、結局はいつものようにグズグズな展開になってしまう。 ただ、いままでだったらそういう展開になっていただろうけれど、今回ばかりはそうはならないような気がする。今回の件では、おとなしい日本人もさすがに怒る。旭日旗に対する嫌がらせなどとはレベルが違って、国同士の約束を一方的に破棄しているわけだから、ここで怒らないでどこで怒るんだという話だ。その割に、テレビをはじめとするマスコミではあまりこの問題が取り上げられていないのが不思議だし残念だ。 BTSという韓国のアイドルグループが、原爆バンザイみたいなTシャツを着ていたことが問題になり、日本のテレビ番組から締め出しをくらっているらしいが、この問題にしても、今回の判決がなければ、うやむやになっていた可能性が高い。自分のように、今回の判決に腹を立てている日本人が多くいるということの証明だと思う。 いままでは、日本が一方的に韓国に対して妥協してきたわけだけれど、それで日本にとって何かいいことがあったかと考えると、ビックリするくらいに何もない。韓国が通貨危機に陥ったときにも、日本は最後まで支援したにもかかわらず、お礼の一言すらないというのが実情だ。それどころか、通貨危機に陥ったのは日本のせいだと言い出す始末だ。 ここまでくると、日本と韓国は、永遠に理解し合えることはないという気がしてくる。はっきり言って、こんなに自分勝手な考え方をする国と付き合っていく価値はない。今回の件がどういう形で決着するのかわからないけれど、この判決のおかげで、日本が一方的に譲歩するというゆがんだ関係は終わりになることだけは間違いないだろう。そう考えると、今回の判決は日本にとって僥倖だったのかもしれない。 今週の覚書一覧へ |